に関するすべての出版物:
石炭
-
(東京、日本)本日発表されたリード・ザ・チャージ(Lead the Charge)の第3回年次「自動車産業の環境・人権への影響評価ランキング(リーダーボード)」において、トヨタ、日産自動車、本田技研工業(Honda)は、18のグローバル自動車メーカーの中で特に進展が遅れていることが明らかとなった。
-
(2025年1月23日、東京)原料炭を使用した鉄鋼業界への融資を続ける金融機関等に、ますます厳しい目が向けられている。新たに発表された調査によると、18か国で160社が252件の原料炭鉱拡張プロジェクトを進めている。これらのプロジェクトが全て実現すれば、年間5億5100万tの原料炭がさらに生産されることになる。これに伴い、年間9億7600万tのCO2が追加で排出され、原料炭生産量とCO2排出量がともに50%増加する見込みとなる[1]。
-
鉄鋼と気候における重要な論点とは? 鉄鋼は、硬く強く光沢がある金属で、現代社会に欠かせない素材である。現代のインフラや経済の基盤を支え、風力タービンや太陽光パネル、電気自動車、環境に配慮した建物など、持続可能な未来に向けた「グリーン移行」において重要な役割を担っている。
-
鉄鋼の品質要件における重要な論点とは? 自動車産業の品質基準を満たすためには、石炭を使用する高炉で生産された鉄鋼が必要だという根強い定説がある。気候変動対策として、鉄鋼業界に環境負荷の少ない生産方法への移行が求められている今、この定説が高炉での生産を続ける理由として主張されてきた。
-
2024年も終わりに近づく中、鉄鋼業界の脱炭素化に対する楽観的な見方は薄れつつあるように感じられる。気候危機の影響が加速する中、排出量は依然として減らず、業界内の議論は気候変動対策よりも貿易保護対策に重きが置かれ、各国政府や企業の脱炭素化への野心は揺らぎ始めている。しかし、一歩引いて全体を見渡せば、暗い話ばかりではなく、2024年は、転換点を迎えた年だとも言える。現状に生じた亀裂が否定できないものになりつつある。
-
日本製鉄は「Super COURSE50」というブランドを掲げ、高炉への加熱水素吹込みと炭素回収を組み合わせることで、製鉄所からのCO2排出を削減し、気候変動対策を実施しているとしている。
-
(2024年10月3日、東京)みずほ銀行、三井住友銀行(SMBC)、三菱UFJ銀行、国際協力銀行(JBIC)を含む日本の大手銀行が、アルセロール・ミッタル、神戸製鋼、日本製鉄など、最も環境負荷の高い鉄鋼メーカーに対し、2016年から2023年6月までの間に370億ドル以上の資金を提供し続けていたことが明らかとなった。
-
(東京、日本、2024年8月30日)日本製鉄が、米国ペンシルバニア州モンバレー製鉄所およびインディアナ州ゲイリー製鉄所での石炭を利用した鉄鋼生産への追加投資を行う意向を発表したことを受け、USスチール買収を確実にするための必死かつ危険な試みであるとし、国際気候団体スティールウォッチは以下の通り声明を出した(1)。
-
2024年6月26日更新(東京、2024年6月24日)世界第4位の鉄鋼会社である日本製鉄は、21日に開催された定時株主総会で、投資家から気候変動対策の改革を求める3つの提案を突きつけられ、同社の不十分な計画に対し圧力が増していることが明らかになった。