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石炭
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2024年6月26日更新（東京、2024年6月24日）世界第４位の鉄鋼会社である日本製鉄は、21日に開催された定時株主総会で、投資家から気候変動対策の改革を求める３つの提案を突きつけられ、同社の不十分な計画に対し圧力が増していることが明らかになった。 同社の気候変動対策目標は1.5℃の達成にはほど遠く、その計画は、たとえ完全に実施されたとしても、必要な排出削減ができない技術に依存している。 株主総会において上記３つの提案は否決されたが、オーストラリア企業責任センター(Australasian Centre for Corporate Responsibility: ACCR) の発表によると、欧州のアムンディ、ノルデア・アセット・マネジメント、ノルウェーのストアブランド・アセットマネジメントを含む日本製鉄の投資家は、本提案を支持した。 ACCRは「これらの株主提案への支持は、日本製鉄がグリーン・スチールへの転換の機会を捉えるためより大きな野心を持つ、という投資家の望みを反映している」と述べた。 日本製鉄が発表した株主提案の結果は以下の通り。 議案６ (気候目標)、賛成 21.48％ 議案７ (報酬と温室効果ガス削減目標)、賛成 23.01％ 議案８（気候変動に関するロビー活動）、賛成 27.98％ これらの結果は株主からの強力な支持を示している。 スティールウォッチの代表を務めるキャロライン・アシュレイは、「日本製鉄に対し、世間から厳しい視線が向けられ始めている。 同社は脱炭素化、水素、未来技術といった立派な表現を使うが、その言葉がいかに意味をなさないかという現実が、ようやく世間に理解されつつある。 日本製鉄が米国からインドまでグローバルに事業を拡大するにつれ、監視の目はまずます厳しくなるだろう。 急速な脱炭素化が進む中で、投資家が鉄鋼メーカーに対し、気候変動対策の不十分さや遅れが企業の競争力に与えるリスクについて、世界的にますます疑問の声をあげるようになっている」と述べている。 日本製鉄の気候変動対策への遅れに関するこの議論は、ドイツのティッセンクルップ、スウェーデンのSSABが、ともにSBTイニシアティブにより、1.5℃に沿った気候変動計画を策定し、世界的なベストプラクティスの水準向上を評価されたのと同時期に行われた。 今からでも遅くはない。スティールウォッチは日本製鉄に対し、多くの投資家によるこの呼びかけに耳を傾け、変革的な改革を行い、ビジネスモデルを住みよい地球環境に適合させるよう求める。 スティールウォッチからの提言は、以下の通りである。 1.5℃シナリオに沿った、科学的根拠に基づき検証された排出削減目標を設定し、確実に達成するための暫定目標を含む計画を直ちに策定すること。 COURSE50、Super COURSE50、炭素回収など、化石燃料を原料とする製鉄を長引かせる不十分な技術の研究開発を終了すること。 排出ゼロに近いグリーン鉄や鉄鋼スクラップを原料とする再生可能エネルギーによる電炉への世界的なシフトを伴う、変革的なグリーン技術への投資に焦点を当てること。 2026年４月までに詳細な移行計画を提示し、既存の全ての化石燃料を原料とする設備と技術を、排出ゼロに近い製鉄に置き換えること。 遅くとも2040年までに石炭を原料とする製鉄を終了し、高炉の再稼働は行わず、投資サイクルに沿って世界的に段階的に廃止すること。 原料炭および一般炭の石炭採掘への新たな投資や拡張を行わず、遅くとも2040年までに、石炭採掘への全ての所有権および投資を段階的に廃止すること。 日本製鉄の気候変動対策に関する挑戦と改善策については、スティールウォッチの最新報告書『あまりに遅く、不十分：日本製鉄の気候変動対策の検証 2024』を参照のこと。 …
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世界第４位の鉄鋼会社である日本製鉄は、石炭を原料とする製鉄への依存のため、気候変動対策で国際基準を満たせず、競合他社にも遅れをとっていることが明らかになった。 スティールウォッチの最新報告書によると、日本製鉄の目標や計画は、1.5℃シナリオに沿った排出削減の道筋から大きく外れている。 これまでのところ、同社の国内におけるの排出削減は、クリーンな生産への移行というより、いくつかの高炉の閉鎖によるところが大きい。 日本製鉄のグローバル展開への意欲はますます高まっているが、全ての排出量が気候変動目標に含まれているわけではない。 その結果、日本製鉄は重要なステークホルダーからの圧力に直面している。 本年６月21日に予定される年次株主総会を目前に「脱炭素化戦略を改善し、株主の長期的利益を守るように求める」株主提案が行われた。 その３つの提案 は、投資家エンゲージメントグループのオーストラリア企業責任センター(Australasian Centre for Corporate Responsibility: ACCR)、一般社団法人コーポレート・アクション・ジャパン、およびヨーロッパ最大手資産運用会社の一つである英リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメントによる共同株主提案で、 日本製鉄が2021年にカーボンニュートラルへのロードマップを発表して以来初めて、同社の気候変動対策に関する株主提案として公式に提出された。 また、日本製鉄によるUSスチールの買収は同社の海外ビジネス展開における鍵を握るが、さまざまな面で批判を受けてきた。 もしこの買収が成功すれば、日本製鉄は世界第２位の大手鉄鋼メーカーとして、より大きな責任と監視の目にさらされることになる。 米国の著名な地域社会や全国的な環境NPOは、日本製鉄による、石炭を使用する施設から生じる汚染というUSスチールの負の遺産への対処について、疑問を呈した。彼らは同社がグリーン製鉄技術への投資を通じ、継続的な競争力を確保するために十分な行動をとるかどうか、問いかけている。これらの団体はバイデン政権に対し、買収の承認を石炭の段階的廃止と結びつけ、米国の気候政策と産業政策の目標に合致させるよう要請した。 日本製鉄の脱炭素への取り組みはどこまで進んでいるのか、あるいは遅れているのか？ スティールウォッチは日本製鉄のCO2排出量（関連電炉メーカーと海外資産を除く）が、現在から2050年の間に「従来通り」、「公表政策」、また同団体が想定する「グリーンな移行」という３つの異なるシナリオでどのように比較されるか、シミュレーションを行った。その結果、同社の脱炭素化戦略は、気候変動の安定化に貢献しているとは到底言い難いことが判明した。 日本製鉄の脱炭素化計画はCOURSE50およびSuper COURSE50に重きを置いているが、スティールウォッチの分析は、高炉に水素を注入するこれらの政策が、石炭を原料とする生産を永続させる、誤った解決策であることを示している。 仮にこれらの技術が実施できたとしても、Super COURSE50は2040年以降に排出量を50％削減するに留まり、その結果得られる鉄鋼は、「排出ゼロに近い鉄鋼 (near-zero steel)」の定義をはるかに上回るものである。 鉄鋼部門は世界の温室効果ガス排出量の７％を占めており、早急に脱炭素化する必要がある。スウェーデンのSSABやH2グリーン・スチール、米国クリーブランド・クリフス、韓国ポスコなどのライバル鉄鋼メーカーが、排出ゼロに近い鉄鋼を実現する製鋼技術を商業化しており、グリーン・スチールへの競争は今すでに始まっている。 これらの技術は、再生可能エネルギーを元として生産される水素を使用した鉄鉱石の直接還元により、石炭を原料とする製鉄と代替可能である。 日本製鉄の競争力は、技術革新と脱炭素化を事業戦略の中心に据えることができるかどうかにかかっている ――果たして経営陣は、株主の声に耳を傾けるだろうか？ 報告書を読む： スティールウォッチ『あまりに遅く、不十分：日本製鉄の気候変動対策の検証』（2024年5月31日）…
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本報告書は、鉄鋼生産における石炭利用の中止を呼びかけます。 石炭を使用した鉄鋼生産がいかに甚大で危険な温室効果ガス排出を引き起こしているかを示し、鉄鋼業の投資と生産について、石炭から転換する絶好の機会を提示します。 …
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『鉄鋼生産における石炭利用に終止符を』報告書要約（全3ページ） ：なぜ石炭が製鉄の問題であるか示し、必要な行動を呼びかけます。 …
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今年のG7サミットでは、低排出の鉄鋼生産に向けた世界規模の移行を加速させる動きが期待できるかもしれません。しかし議長国日本は、今なお頑なに化石燃料に基づくインフラの使用を長引かせようとしています。
