大いなる事業拡大には大いなる責任が伴う：日本製鉄 気候変動対策の検証2026
日本製鉄の掲げる海外事業投資を推し進める成長戦略は、同社の姿を根本から変えつつある。同社による US スチールの買収は、近年の世界鉄鋼業界における最も重要な企業変革の一つであり、単なる規模の拡大にとどまらず、地域社会や国際課題である気候変動に対する責任を大きく拡張する転換点だ。
日本製鉄の掲げる海外事業投資を推し進める成長戦略は、同社の姿を根本から変えつつある。同社による US スチールの買収は、近年の世界鉄鋼業界における最も重要な企業変革の一つであり、単なる規模の拡大にとどまらず、地域社会や国際課題である気候変動に対する責任を大きく拡張する転換点だ。
しかし、その変化に見合う方針が十分に示されているとは言い難い。今後多額の投資決定が控える中、完全子会社となった US スチール事業における最初の投資決定として表明されたのは、石炭高炉のリライニング改修であった。石炭利用に伴う健康被害、気候変動への影響、環境汚染が広く指摘されている状況下において、化石燃料を必要とする設備への投資を進めたことは、将来の方向性に対する懸念を残す。
一方で、日本製鉄には排出削減に向けた前向きな兆しも見られる。国内では、電炉の生産能力拡大に向けた投資が発表され「カーボンニュートラル時代において世界をリードする生産拠点」の実現を目指している。また、将来的な脱炭素化戦略の一部として、直接還元製鉄（DRI）によって製造される鉄源の調達について公の場で言及する機会も増えている。さらに、米国ではビッグリバー製鉄所における DRI 炉の新設も発表しており、鉄源調達戦略の転換を示唆する動きも見られる。
しかし、これらの取り組みはいまだ限定的であり、同社の生産体制において、石炭高炉が引き続き圧倒多数である現状を覆すには至っていない。こうした不均衡は、2026 年 3 月に公開された「スティールウォッチ鉄鋼企業スコアカード」にも反映されており、日本製鉄は世界の主要鉄鋼メーカー18 社の中で 17 位と下位に位置している。
日本製鉄に求められているのは、事業規模の拡大に伴い、ますます重要となる気候危機への責任に対応し、それに見合う水準で気候目標および排出削減を行うことである。
本報告書では、同社の 2025 年における主要な動向を整理するとともに、排出実態を評価し、脱炭素戦略の柱となる技術投資および制度的枠組みについて整理し、課題を提起する。
これらの検証を通じて明らかになったのは、日本製鉄はグローバルに事業拡大する企業でありながら、その増大する責任に応じた気候変動対策が不十分であるということだ。さらに、影響
を受ける地域社会への対応も現時点では十分とは言い難い。グローバル企業としての変貌を成し遂げるには、石炭を使い続ける高炉を前提とした生産構造を根本から見直す必要性が生じる。
気候危機の視点から日本製鉄に求められる道は明確である。石炭に依存した設備については寿命を迎える前に段階的廃止を進めるとともに、ニアゼロ・エミッションの製鉄技術に向けた早期かつ大規模な転換が不可欠である。加えて、その実現には、労働者や地域社会に配慮した公正な移行戦略が必要であり、国内外の事業全体を通じて一貫した取り組みが求められる。
