日本製鉄は「Super COURSE50」というブランドを掲げ、高炉への加熱水素吹込みと炭素回収を組み合わせることで、製鉄所からのCO2排出を削減し、気候変動対策を実施しているとしている。
しかし、いくら環境への配慮を約束し、入念なブランド戦略を進めても、同社は根本的に気候変動対策に乏しい計画を支持している。日本製鉄は、水素を利用して石炭を使った鉄鋼生産を継続しようとしているのだ。
日本製鉄には、石炭に依存しない未来に向けたより良い道がある。グリーン水素を使用して直接還元鉄（DRI：Direct redcuced iron）を生産し、石炭を燃やす高炉が寿命を迎えると同時に、リライニング改修を行わずに廃止するという選択である。
日本製鉄は気候に悪影響を及ぼす取引を提案していた。この取引が頓挫した今、世界第４位の鉄鋼メーカーとして、戦略を見直す時を迎えている。
日本において「グリーン」な鉄鋼製品の市場を推進するには、買い手が低炭素製品に対価を支払うという意思を示すことが一つの重要要素として挙げられる。日本政府は、主要な鉄鋼の買い手として、グリーン購入を通じて、市場形成を促し、低炭素技術への投資を後押しすることができる。
2024年も終わりに近づく中、鉄鋼業界の脱炭素化に対する楽観的な見方は薄れつつあるように感じられる。気候危機の影響が加速する中、排出量は依然として減らず、業界内の議論は気候変動対策よりも貿易保護対策に重きが置かれ、各国政府や企業の脱炭素化への野心は揺らぎ始めている。しかし、一歩引いて全体を見渡せば、暗い話ばかりではなく、2024年は、転換点を迎えた年だとも言える。現状に生じた亀裂が否定できないものになりつつある。
