あまりに遅く、不十分：日本製鉄の気候変動対策の検証（2024年）
世界第４位の鉄鋼会社である日本製鉄は、石炭を原料とする製鉄への依存のため、気候変動対策で国際基準を満たせず、競合他社にも遅れをとっていることが明らかになった。
日本製鉄は世界第4位の鉄鋼メーカーである。 その事業範囲は日本の本拠地をはるかに超え、北米、南米、欧州、南アジ ア、東南アジアにおいて鉱業、製鉄、製鋼の分野で子会社があり、関連企業の少数株主となっている。
日本において、日本製鉄は大きな影響力を持ちながら、気候政策の取り組みや再生可能エネルギーへの移行を妨害してい ると非難されている。 国内で稼働中の高炉19基のうち、11基を日本製鉄が所有しており、石炭を使用するこれらの施設は 同社の鉄鋼生産能力の中で圧倒的に大きな割合を占めている。
この報告書は、その詳細を示すものである：
- 日本製鉄は、1.5℃シナリオへの対応を明確に公約しておらず、同社の現時点での削減目 標も1.5℃シナリオに整合していない。
- 日本製鉄を2030年目標は、排出原単位ではなく絶対排出量で示されているため、同社は生産工程を脱炭素化することなく、日本国内の生産量を大幅に削減することで目標を達成できてしまう。
- 日本製鉄の生産能力のうち海外拠点の占める割合が増加しているが、所有構造が複雑 で、グループとしての詳細な報告も不十分なため、同社の気候変動に関する取り組みの 対象範囲に含まれていない。
- 日本製鉄は、スコープ３排出量が平均してスコープ１および２の合計排出量（公表値）の 23％に相当するにもかかわらず、スコープ３の目標値を設定していない。
