日鉄 炭鉱の権益取得完了、脱炭素化と逆行
（東京、2025年３月31日）日本製鉄は、ホワイトヘイブン社が所有する豪州クイーンズランド州ブラックウォーター炭鉱の権益20%を取得完了したと発表した。この投資は、同社が2024年８月に発表した計画に基づくもので、100%子会社であるNippon Steel Australia Pty Ltd. を通じて実行された。
この決定は、同社の掲げる2050年カーボンニュートラル目標と明らかに矛盾する。
スティールウォッチは2024年８月、同社による石炭採掘への投資方針について、重大な気候リスクを伴うものであると指摘。今回正式な権益取得に踏み切ったことは、同社が石炭を使用した製鉄からの脱却という脱炭素化への責任ある移行から後退していることを示す。
スティールウォッチ アジア担当のロジャー・スミスは次のように述べている。
「石炭は依然として製鉄業界の主要な排出源であり、石炭採掘への新規投資は脱炭素化と逆行している。日本製鉄が今後の国際的な規制強化や、サプライチェーンの脱炭素化の顧客からの要求を認識するのなら、石炭資産への新規投資を中止し、石炭から脱却すべき時だ。」
スティールウォッチは、日本製鉄が方針転換し、再生可能エネルギー由来のグリーン水素を用いた製鉄プロセスなど、真に1.5度目標と整合する手法への投資を加速させることを求める。気候危機が深刻化する今、世界有数の鉄鋼メーカーとしての責任が問われている。
以上
参考：
スティールウォッチ「日鉄、豪州ブラックウォーター炭鉱へ投資 脱炭素取り組みを脅かす」2024年８月
日本製鉄「豪州Blackwater炭鉱権益の20%取得完了について」2025年３月
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石井三紀子 スティールウォッチ キャンペーン担当（日本）
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